egachanのブログ

独学でプログラミングを覚える奮闘記

水道は売り渡すわ、海外に血税をバラ撒くわ、消費増税で金持ちを優遇する案を出すわ、災害地の復興は後回しにするわ、脱税はするわ、血税をネコババするわ、こいつの内閣の顔ぶれ見てみ!盗賊集団にしか見えんわい。

元徴用工の賠償請求を認める判決

大きな影響を持った理由は「法的論理」

president.jp

同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は-消滅はしないものの-韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。

 

政府は税を打ち出の小槌くらいにしか思ってない。ここではっきりしているのは利害関係で政治が行われているということです。財界(日経連)がお金や票を盾に議員に企業有利な政策を提言すること。いわゆる命令ですよね!自公議員はその命令に従う議員が殆だという事です。これでは国民の意向なんて✗

 

安倍三の愚策で資産家や海外企業家やアメリカの武器購入や後進国に使う資金を国民の税金で賄うつもりでドンドン社会福祉を切り捨て消費税を上げ新しい税負担を模索している。イデオロギーなんてものじゃないです。生活に困るのは右翼も左翼も同じなんです。まずは、国民生活の基盤を作ることです

 

この考え方は自由党 山本太郎氏の街宣の話です。
もう騙されません。ここは野党議員も真剣に手を携える所だと思います。それともう一つ 地域の議員に色んな疑問や政策や要望を
提案していくことが大事だと言っていました。数が多ければ無視できないと日経連や大企業はそのやり方で有利に決めます。

 

特定秘密保護法(反対82%)
・安全保障関連法(反対70%)
・TPP関連法(反対68%)
共謀罪法(審議不十分60%)
働き方改革法(今国会不要69%)
カジノ法案(反対65%)

派遣法は企業に有利な改正でしたね!
国民が喜ぶ法案が無い!!

 

 外国人労働者受け入れ拡大を目指す裏には政治の利権が絡んでいます

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人手不足は安倍自民党の「少子化対策」の失敗 小渕少子化担当大臣なるものを作ったが、名前だけで実行0 自分の失敗を国民に押し付ける 嘘つき安倍自民党