国家権力による監視とランク付け
＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞
日米貿易摩擦
「最強の組み込み用ＯＳ」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。それが「Ｂトロン」だ。
１９８９年、文部省・通産省（当時）所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのＯＳとしてＢトロンを指定した。マシンもＯＳも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。
悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、国内大手メーカーはパソコンへのＢトロン搭載を見送ってしまった。
当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったＢトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。
デファクト・スタンダード
「デファクト・スタンダード」という言葉を聞いたことがあるだろうか。デファクトは「事実上の」、スタンダードは「標準」という意味だ。パソコンのＯＳとしてデファクト・スタンダードとなった米ＩＴ大手マイクロソフト社のウィンドウズは、アップル社のパソコンを除くほとんどすべてのパソコンに搭載されている。
一方、トロンは情報処理系ＯＳとしてはつまずいたものの、組み込み用ＯＳとして、６割を超える市場占有率を維持している。組み込み分野では、トロンがデファクト・スタンダードとなっているのだ。